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生活保護費を削減、母子加算や持ち家老人への要件厳しく…厚労省検討厚生労働省は社会保障費削減策の一つ… 



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生活保護費を削減、母子加算や持ち家老人への要件厳しく…厚労省検討

厚生労働省は社会保障費削減策の一つとして、生活保護制度を大幅に見直す方針を固めた。
一人親の家庭の給付に上乗せされている「母子加算」の支給要件を厳しくするほか、持ち家に住むお年寄りには自宅を担保にした生活資金の貸付制度を利用してもらい、生活保護の対象から外す方針。
給付の基本となる「基準額」の引き下げも検討する。
同省は、これらの見直しで国費負担を最大で年間500億円ほど削減したい考え。
早ければ07年度から実施する考えだが、「最後のセーフティーネット」のあり方にかかわるだけに議論を呼びそうだ。
社会保障費の削減は、近くまとまる政府の「骨太の方針」に、雇用、生活保護、介護、医療などの項目が盛り込まれる見通し。
ただ厚労省は、負担増中心の制度改革が続いた医療、介護での削減は難しいとしており、雇用保険の国庫負担率引き下げに加えて、生活保護の給付カットが避けられないと判断した。
母子加算は、15歳以下の子がいる一人親の世帯が対象で、子ども1人の場合で月約2万~2万3000円が上乗せされるシステム。
04年の対象は約9万4000世帯、国費負担は年130億~140億円とされる。
今は一律支給だが、親が働きに出て保育費用がかかるなど特別の事情がある場合に限って支給する方式に改める方向で検討している。
持ち家に住みながら生活保護を受けているお年寄りについては、まず自宅の土地・建物を担保にして生活資金を貸し付ける「リバースモーゲージ」と呼ばれる制度を利用してもらう考え。
担保割れなどで貸し付けが受けられなくなった時点で生活保護に切り替える。
貸付金は本人が死亡した後に不動産を処分して清算する仕組みだ。
これまでは死亡後、不動産が家族(気性の穏健なことはひとつの徳であるが、主義の穏健なことはつねに悪徳である)らに相続されるケースもあり、問題が指摘されていた。
こうしたお年寄りは1万~2万人いるとみられ、同省は国費約100億円を減らせるとみる。
(以下略、全文はソース元でご確認下さい)ソース 

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