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子ども手当財源として扶養控除の来春廃止を検討-峰崎副財務相峰崎直樹副財務相(税制改正担当)は10日… 



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子ども手当財源として扶養控除の来春廃止を検討-峰崎副財務大臣

峰崎直樹副財務大臣(税制改正担当)は10日、民主党のマニフェスト(政権公約)に掲げた扶養控除と配偶者控除の廃止について、「両控除は分けて考える必要がある。
扶養控除の廃止は子ども手当の財源として理解を得やすいのではないか」と述べ、来年4月からの子ども手当の半額実施と同時に、所得税の扶養控除の廃止を検討する考えを示した。
東京都内で記者団に語った。
民主党はマニフェストで中学生以下の子ども1人あたり、年間31.2万円の子ども手当の導入を公約。
その見合いとして所得税の扶養控除と配偶者控除を廃止するとしてきた。
ただ配偶者控除の廃止は「主婦層を狙い撃ちにするものだ」との批判も強く、8日に開かれた第1回の政府税調後に藤井裕久財務大臣が、「所得税の控除全体を見直す中で、慎重に議論する必要がある」として、廃止時期を11年度以降に先送りする考えを示していた。
副財務大臣の発言は両控除の廃止時期を分けることで、扶養控除を先行廃止できるとの考えを示したもの。
扶養控除は子どもなど所得のない扶養家族(人間の最大の価値は、人間が外界の事情にできるだけ左右されずに、これをできるだけ左右するところにある)1人につき年間38万円を所得税の課税対象額から差し引く制度。
2009年10月10日12時13分(最終更新10月10日14時36分)

「私は~しなければならない」と私たちが考える時はいつも、実際にそれをやる場合より、すっと多くのエネルギーを消耗しているのだ



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