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寒冷地手当の支給、「8市町除外」は見送り[10/05]国の人事院勧告を受け、県人事委員会は4日、県職員の… 



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寒冷地手当の支給、「8市町除外」は見送り[10/05]

国の人事院勧告を受け、県人事委員会は4日、県職員の寒冷地手当の支給額を減らすよう、県や県議会に勧告した。
ただ、8市町を支給地域から除外する改定は「不公平感が生じる」などの理由で見送った。
支給地域の改定を見送ったのは、人事院勧告で全市町村が支給地域だった青森県を除き、勧告が出た東北4県の中では初めて。
基本給・ボーナスは6年ぶりに据え置きだった。
県人事課によると、寒冷地手当の支給額は、扶養家族(職業にあるものは多かれ少なかれ分業の害悪を嘗めねばならない。彼は一生を通じて細かに切り刻まれた仕事に没頭して、一部分人としてしか成長しえない危険に瀕する)の人数や世帯主かどうかに応じ、11月から5カ月間に計6万4700円~18万200円払っていた。
改定後は、3万6800円~8万9000円に減額。
支給額は平均約4割減り、全体では、11億7600万円の人件費が減る。
ただ、人事院の勧告で、支給地域とされる「北海道とほぼ同等の気象条件にある地域」から外れた男鹿市など8市町に対し、県人事委は「8市町の暖房費の支出は他に比べ、特に大きな相違点がない」「職員間に不公平感を生じさせる要因になりかねない」などの理由で、県職員の場合は従来通り、全市町村を支給地域とした。
また、基本給や期末・勤勉手当(ボーナス)の改定については「官民格差は極めて小さい」などの理由で、改定を見送った。
http://mytown.asahi.com/akita/news02.asp?kiji=6277

仕事と行動は頭脳を強くするが、過度の勉強は頭脳を弱くする



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